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弁護士・司法書士との座談会

お二人の業務について語ってもらったところで、ここからは任意売却の話を少しさせていただきたいと思います。

お二人が日常業務の中でどのように任意売却と関わっているか、教えていただけますでしょうか。

まずは宮本先生から。

これまでにも少し触れましたが、私は会社の倒産・事業再生に力を入れています。

会社の社長さんの多くは自宅を持っているけれども、住宅ローンがあったり、事業資金の担保に入ったりしている。

あと、会社でお金を借りて事業用の不動産を買っているケースも多いですね。

基本的に、会社や社長が持っている不動産には金融機関の抵当権がついていますから、倒産・破産となれば当然不動産を処分することになりますし、事業再生の案件でも、事業に必要不可欠ではない不動産を処分して、キャッシュフローの改善を図ることはあります。

そうした関係で、はーとハウスさんには不動産売却のお手伝いをしてもらうことが多いですね。

倒産関係が多いですけど、離婚絡みの案件も結構ありますよね。

そうでしたね。私が所属している事務所では離婚問題にも力を入れて取り組んでいまして、夫婦で住宅ローンを組んで住宅を買ったけど、離婚したら払えないとか、離婚したらもう自宅はいらないとか、そんな関係で売却に至ることもありますね。

ただ、離婚はひととおり協議が調ってから、最終段階で売却になることが多いので、どうしても時間が長くなりますね。

そうですね。

離婚絡みの案件は、「売らないといけないことは頭では分かっている。でも、離婚相手に素直に協力するのは癪に障る。」みたいな気持ちの問題もあってかとは思うんですが、売却が難航するケースが多いですね・・・

宮本先生は主に倒産や離婚。高野先生のほうはどうですか?


私のほうは、圧倒的に個人の破産ですね。

住宅ローンが払えなくて破産するので、住宅を売るしかない、みたいな。

以前は毎月のようにこうした相談がありましたが、東日本大震災の後は、ぱったりとなくなりました。私が思うには、義捐金でまとまったお金が入って、そのお金で住宅ローンの滞納を解消する人が多くなったのではないかと。

あと、震災後は金融機関側で督促を控えたので、そういう影響もあるでしょうね。

ただ、義捐金も底を突いて、金融円滑化法の終了で金融機関も督促を開始して、というためか、最近は少しずつ住宅ローン関係の相談が増えてきているような気がします。少しずつですが。

そうですね。高野先生からは個人の破産に関する任意売却案件が多いですが、相続に関係しての売却もいただいています。

そうですね。任意売却とはちょっと違いますが、相続した不動産の売却、というのも少しありますね。

高野先生からは金融円滑化法の話がありましたが、金融円滑化法が平成25年3月で終了して、実際、相談は増えてますか?

最近になって、少しずつ増え始めた気がします。

本当に少しずつ、という感じですね。

先日相談された案件では、これまで2回ほど住宅ローンのリスケをしてきたけど、3回目のリスケの相談に行ったら断られた、というものがありました。

私が見ても、リスケしたところで返済不能な案件でしたので、円滑化法があっても応じてもらえなかった可能性も高いですが・・・多少の影響はあるのではないかと。

なるほど。

宮本先生のほうはどうですか?

どうですかね~(悩)

正直なところ、金融円滑化法が切れたから倒産案件が増えている、という実感はあまりないですね。

私が相談を受ける倒産案件は、銀行から急に融資を断られて資金繰りに行き詰ったから倒産、というよりは、慢性的な業績不振が原因での倒産が多いように思います。

この座談会をやっている平成25年6月の時点では、金融円滑化法が終わったとは言っても、目に見えての大きな影響はないということですね。

今後はどうなっていくと思いますか?

では、住宅ローンについて私から。

少しずつ金融機関の対応は厳しくなると思います。リスケに応じないとか、延滞者への督促を少しずつ始めるとか。

以前、銀行の支店長さんにも金融円滑化法終了後の対応を直接聞いてみたことがありましたが、銀行としても態度を決めかねているようなことをおっしゃってました。

ただ、いつまでも銀行がダラダラと延滞に付き合い続けるということはないでしょうから、少しずつ金融円滑化終了の影響は出始める。つまり、住宅ローンを払えなくて任意売却や競売になる事例は増えてくると思っています。

会社の事業資金の話は宮本弁護士にお任せします。

では私からは会社の倒産のほうを。

先ほども申し上げたとおり、今のところの、相談が増えたという実感はほとんどありません。

でも、これから増加すると思います。

感覚的に、金融機関は、一般の個人よりも会社のほうに厳しくあたるのではないかと思っています。

個人の家計が大幅に上向くかと言えば、個人の努力では非常に難しいですよね。仕事を頑張ったって、給料が劇的に上がることは考えにくい。だから、個人の住宅ローンの延滞については、比較的優しく対応する。

一方、会社の業績というのは、経営者のやり方次第で大きな上方修正も可能になる。

もともと、金融円滑化法によって事業資金を猶予してもらった会社は、本来は事業の改善計画を立てなければなりません。

しかしながら、「ちょっと頼めば銀行が簡単に先延ばししてくれる」と勘違いして甘えてしまっている経営者が多いのが実情です。

もともと政府にも「ダメな会社には退場してもらう」という考えがあるようですから、金融機関としては、努力しない会社、改善の見込みのない会社に対しては比較的ドライに厳しい態度を取ってくると思っています。

なるほど。

私もお二人の意見には賛成です。

ただ、この点については、「金融円滑化法が終了したら大破産時代がくる」という意見と、「金融庁の通達があるから、基本的には変わらない」という意見が真っ二つに分かれていますよね。

実際どうなるか、今後も注視していきたいところです。

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